2002-06-11 第154回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）委員 いや、官業、民業の話じゃなくて、法律の議論をしています。この五条を撤廃する、こういう意味を聞いているんです。この五条がなくなれば、官も民もありません、信書がなくなっちゃうんだから。そうすると、通信の秘密を守る法律がなくなっちゃうということだ。これについてはどう考えているのかということを言っているんです。
○遠藤（和）委員 いや、官業、民業の話じゃなくて、法律の議論をしています。この五条を撤廃する、こういう意味を聞いているんです。この五条がなくなれば、官も民もありません、信書がなくなっちゃうんだから。そうすると、通信の秘密を守る法律がなくなっちゃうということだ。これについてはどう考えているのかということを言っているんです。
そういう官業、民業、この分野につきましても、私は規制改革等を進めていこうと思っております。 こういう、今まで民間が参入してはいけない、官業がやるべきだという点についても、規制をできるだけ緩和しまして、民間が参入していきたいものは参入させることによって、今以上のいい商品の提供、サービスの提供もできるんじゃないかということを国民は敏感に感じ取っているんではないかと私は思っております。
○塩崎議員 ただいま、サービサーの官業、民業のすみ分けというか役割分担のお話がございました。 先生御案内のように、このＲＣＣは、もともと住管機構そして整理回収銀行が合併をする形ででき、その際に、一般の銀行からの不良債権の買い取りもやろうということになったわけでありますが、その際はまだサービサーがございませんでした。
それから、官業、民業の議論というのはいろいろな角度から議論をされる話でありまして、私の方でそれを一つの結論として決めつけるというのは適切ではないというふうに思います。
単に、郵政の問題もいわゆる官業、民業ということだけじゃなくて、あるいは財投の議論だけじゃなくて、そういういろいろな角度から検討されなければならないということだと思っております。 大分、残り時間がだんだん制約を受けてきます。実は、本当は預金保険の話もちょっとしたかったんですけれども、これは余り時間の余裕がないんで。 ただ、最後に一点。五年間でざっと二兆円余り預金保険が入ってくる、今後五年間で。
従来の法律で決まった中で、郵政省挙げて御努力をいただきますと同時に、そういう自由化の波に柔軟に御対応いただいて、官業、民業両方がよりよいサービス、よりよい競走ができるように御努力いただきますことを要請いたしておきます。 もう二つお尋ねをいたします。 先ほどから御議論がありました新指定単という問題であります。今回ＣＰが運用の対象に法律で改正が出されてまいりました。
だから郵便貯金と民間の銀行を比較していろいろ言うのに、いわゆる官業、民業という言葉じゃなくて、官業、準官業というのが正しいのではないか。
圧迫しているのではないか、こういう物の言い方に結びつけて御論議をされるようでございますが、この辺についての郵政省の見解を改めてお聞きをすると同時に、最後にもう一つ、私は郵便貯金の宣伝なんというのは余りテレビなんかでコマーシャルで見たことないのですが、これまたどうも民間の金融機関から、郵便貯金の営業についで大分行き過ぎた宣伝広告を実施している、なぜそれほどまで官業はしなくちゃいけないんだ、これまた官業民業論
ですから、大臣の場合と若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、省益国益の問題、官業民業の問題、いろいろな問題を私聞いていまして、率直にそういう気がいたします。 これはこれまでにしておきますけれども、当委員会の現在の状態について若干お伺いをしたいんですが、一月二十日に閉会中審査を行いまして、就任以来の大臣の発言について質疑をいたしました。
ですから、官業と民業のことも、じゃ具体的に何もなくて、ただ一般的に官業と民業というのが、圧迫するなどか、官業は民業の補完に徹するべきだ、一般的に言葉の上だけで官業、民業の立て分けをしておっしゃっているんですか。それとも、私はそうじゃない、例えば個々具体のこれが問題だ、こういうところはやはり直していくべきだ。これは大臣のお考えとして、私はあってももちろんいいと思いますよ。
官業民業見直し、財投の見直し、これは全部、だから最初に私が言ったことと通じるんですけれども、いろいろ大臣は個々に、私はいろいろこういうところを直すべきだ、こういうところはまずい、そういうのは持っていておっしゃっている、それは私の第一印象なんですよ。
だから、官房長官もおっしゃったように、一概に官業、民業という分け方ではない。
逆に言えば、十分議論を積み重ねて官業民業論というものはすべきではなかろうかな。 冒頭、安い価格は維持しなきゃならぬというお話でありましたので、そのことについてお聞きしたいと思います。
○大木委員 私は、官業、民業という問題について、ぼちぼち卒業したいという気持ちがあるのですね。
○小泉国務大臣 そういう意見もやはり傾聴に値するものがありますし、これからいろいろな意見、官業、民業の役割分担というのは政府全体の仕事でもありますので、広く議論していく必要があるのじゃないかと思っております。
これにつきましては任意保険サービスの分野で官業民業が相まって、切磋琢磨いたしまして共存共栄でこの分野を担当いたしていくということになります。
私どもといたしましては、現下の長寿社会対応の額としましては非・常に額が低いということで、ぜひ引き上げたいと考えておるわけでございますが、関係方面との調整に鋭意努力をいたしておりますが、まだ簡易保険の性格論、小口、無診査、大衆的な保険という性格からどの程度の限度額が妥当であるか、あるいは官業民業論の役割分担論とか、あるいは経済社会環境の変化としての物価指数、経済諸指標等の諸要素をめぐっていろいろな議論
しかしながら、生命保険業界、官業、民業の役割分担という立場とか、あるいは全体を含めまして物価の問題、あるいはこれを決める保障額としてのいろいろな諸要素をめぐって関係省庁あるいは関係業界との関係、いろいろと見解の一致を見るに至ってないという状況がございまして、私どもとしても関係方面と精力的に折衝を続けております。
それから、いわゆる官業、民業問題でございますが、私どもこの官業の民業補完という言葉に若干、意見を申される立場の人によっては少し色がかかったような言い方で申されるケースがありまして、むしろ最近ではトータルバランスを民間と保っていかなければいかぬというふうなことを申し上げておるわけでありますが、いずれにいたしましても国営事業としての節度というものは、これは当然今後も十分意識して対処していく必要がありましょうし
そういう中で、私どもとすればこれからの高齢化社会に対応して国民のニーズにこたえる年金サービスを提供していくという観点から、官民がともに、官業、民業問わず、年金の普及に努めていくということが重要な課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
やはりこういう率直に話し合う場が官業、民業を問わず出てくることは自由化を迎えて必要なことでもありますし、私大変その効果について期待をしておるところでございます。
この大久保書記長のあれを読んで、今度の郵便年金の改正の中を考えました場合に、将来の課題としては官業、民業の関係はありますけれども、大いに検討に値する問題ではないか。 これは郵政省の人に聞きましたら、長生きをした人は大変よろしい、早く死んだらどうも損をする、したがって今郵政省でやる仕事としては損をするということはないようなものでないとなかなかうまくいかぬということだという話です。
官業、民業の話ではないのです。バンクディーリングをやれという話ではないのです。金融機関の変質という問題ならば、郵便貯金もある意味では広義の金融機関ですからそれが変質してくるのは当然ではないか。 要するに自主運用はあくまでだめだというのはだめですよ。
やはり官業の立場、あるいは日本全体として官業、民業というものはどうあるべきかということを整理してから考えていくべき問題ではないかというふうに考える次第でございます。
○長谷川信君 まず、大臣にお聞きをいたしますが、昨今、いろいろ官業、民業の議論が行われていることは御案内のとおりであります。私は、官業だからいいとか民業だから悪いとか、あるいはその逆だとか、そういうことでなく、どちらがサービスがよいか、どちらがまた能率が上がっておるかということがこの官業、民業の判断の基準になければならぬと思うわけです。
いろいろ官業、民業というようなことの御議論もいただいておるわけでございますけれども、保険料の引き下げ一つをとりましても、私ども過去の保険料引き下げは、四十年代以来ほぼ五年に一度ずつ全面見直しをして、保険料の引き下げということをいたしてきております。
○阿部（未）委員 官業、民業の問題になればもう少し議論せんならぬのですが、恐らく政務次官はそう言えと言われてきて言っておるのだろうと思いますが、もう少し具体的に聞きますが、それで大蔵省は金利の自由化の今日の情勢についてどうお考えになっていますか。